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日语新闻：
国内のネットゲーム運営サービスへの外資参入について、新聞出版総署科技デジタル出版司の寇暁偉副司長は9日、外資が独資や共同出資、提携などによって中国国内でネットゲームの運営サービスに投資することを禁止すると明言した。
新聞出版総署、国家版権局、「ポルノ・違法出版物一掃」全国弁公室はこのほど、「国務院の『三定規定（主要職責・内部機構・人員編制規定）』と中央機構編制委員会弁公室の関連説明の徹底実施によるネットゲームの前審査と輸入ネットゲーム審査管理強化に関する通知」（以下、「通知」とする）を共同で発表した。
寇副司長によると、ここ数年、一部の外資は様々な方法を使って国内のネットゲームの運営サービスに介入し、国内市場の正常な秩序に深刻な影響を与えている。このため、「通知」では国の法規に基づき、外資の独資、共同出資、提携などによる中国国内でのネットゲームの運営サービスへの投資を禁止することを重ねて強調した。外資はほかの合弁会社の設立や、関連協議の調印或いは技術支援の提供など間接的な方法を通じて、中国企業によるネットゲームの運営業務を実際にコントロールしたり、これに参与したりしてはならない。規定に違反すれば、新聞出版総署が国の関係部門と共に法に基づき調査・処分し、違反が深刻な場合は関連許可証の停止か登記取り消しとなる。
相关中文新闻：
针对外资介入国内网络游戏运营服务等问题，新闻出版总署科技与数字出版司副司长寇晓伟九日在此间（北京）明确表示，禁止外商以独资、合资、合作等方式在中国境内投资从事网络游戏运营服务。
新闻出版总署、国家版权局和全国“扫黄打非”工作小组办公室联合发出《关于贯彻落实国务院〈“三定”规定〉和中央编办有关解释，进一步加强网络游戏前置审批和进口网络游戏审批管理的通知》(以下简称《通知》)。
寇晓伟今天向记者介绍，近年来，一些外商通过不同的形式介入国内网络游戏运营服务，严重干扰了国内网络游戏运营服务市场的正常秩序。为此，《通知》重申，依据国家法规禁止外商以独资、合资、合作等方式在中国境内投资从事网络游戏运营服务。外商不得通过设立其他合资公司、签订相关协议或提供技术支持等间接方式实际控制和参与境内企业的网络游戏运营业务。也不得通过将用户注册、账号管理、点卡消费等直接导入由外商实际控制或具有所有权的游戏联网、对战平台等方式，变相控制和参与网络游戏运营业务。违反规定的，新闻出版总署将会同国家有关部门依法查处，情节严重者将吊销相关许可证、注销相关登记。
